内　容		会議次第（ＰＤＦ）
			１．	開会
			２．	会長あいさつ
			３．	懇話会
				（１）「デジタルテレビを活用した地域情報化について」 　　　　　松下電器産業株式会社　関西支店 　　　　　　ｅサービスグループ　担当課長　奥野 慎也　氏
					資料１１：【デジタルテレビを活用した地域情報化について（PDF）】
				（２）「基本計画策定にかかる情報化のアンケート調査の結果について」
					資料１２：【基本計画策定にかかる情報化のアンケート調査・個人用（PDF）】 資料１３：【基本計画策定にかかる情報化のアンケート調査・企業用（PDF）】
				（３）「携帯電話を活用した社会インフラ」 　　　　　株式会社　世須羅　代表取締役　青木 達男　氏
					資料１４：【携帯電話を活用した社会インフラ（PDF）】
				（４）第１回懇話会の報告について
					資料１５：【精華町情報化基本計画検討懇話会ホームページ案（ＰＤＦ）】
			４．	そのほか
			５．	閉会

（１）デジタルテレビを活用した地域情報化について（松下電器産業株式会社　関西支店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅサービスグループ　担当課長　奥野 慎也　氏が説明）

郷原委員		岐阜市の実験において対象となった１５０世帯についてですが、全てのご家庭がパソコンを所有し、またインターネットができる環境にあったと解釈してよろしいですか？
		はい。すでにブロードバンド回線をご利用のご家庭に端末１５０セットをお配りし、放送とインターネットを使って実験をしていただきました。
郷原委員		情報の維持管理にかかる時間や作業量は、どの程度になりますか？
		例えば、地震や台風情報などですと、各管理システムからデータを自動的に受信し、Tナビ用のデータに自動変換する仕組みを弊社にて研究・開発中です。情報を発信しようとする度に手作業で作成するというようなことはありません。
天野委員		基本的にはテレビですので、パソコンに不慣れな方にとっては比較的扱いやすいのではないかと思います。ただ、機器の設置や詳細設定などは、一苦労というようなことはないのでしょうか？
		お使いになられる方ご自身で、一連の準備作業を行われるケースもあるかと思いますし、また、有料でそのようなサービスを行われているケースも増えてきています。 最近では特に、薄型大画面の地上デジタル対応テレビを、高齢の方がお買い上げになることも多く、量販店やショップ店の方が、配送された際に機器の設定をされるケースも増えてきていると伺っております。
青木委員		実験サービスで使用された機器等を市販される際の、販売予定価格を教えてください。
		基本的には地上デジタルテレビをお買い求めいただきますと、もれなくTナビのサービスもご利用いただけます。特に追加購入していただく機器類はございません。ただし、インターネットを利用される場合には、別途プロバイダーや回線事業者との契約・使用料が必要です。 また、ケーブルテレビ会社とご契約いただくことで、現在お使いのテレビをそのままご利用いただくこともできます。
村�P委員		かつてギガビットの実験でNＣＴV※　という形で実施しましたが、使い勝手が悪かったという印象があります。Tナビに関しては、操作性や情報の表示速度に関してはいかがでしょうか？ ※　ＮＣＴＶ：テレビに接続して利用する家庭向けインターネット端末
		基本的にテレビの特性としてリモコン操作が主となりますので、キーボード入力には限界があるのは事実だと思います。速度的なものに関しましては、確実に向上しています。
村�P委員		NＣＴVには、ファイルをダウンロードする機能などはありませんでしたが、今回そのような機能が備わっているといいのですが。
		現時点では、アンテナが接続された状態であれば、制御用ソフトウェアの自動更新を行う仕組みは備えていますが、画像のダウンロードといったような機能はございません。ですが、数年後には、よりパソコンに近い製品が誕生すると思われます。
林委員		パソコン用のWEBサイトを見ることは可能ですか？
		一般のパソコンでご覧になられるWEBサイトも、URLを入力することでご覧いただけます。ですが、操作や表示の環境がパソコンとは異なるため、使い勝手が悪いと思います。『Tナビポータル』というものがありますので、そちらではテレビ用に最適化された情報をご覧いただけます。
林委員		このサービスは、どのような利用者を対象とされていますか？ パソコンのインターネットと比較すると、『魅力』という点に関してはいかがですか？
		何より『気軽』にお使いいただける点がポイントです。例えば、朝、天気予報を見ようとした場合、ボタン１つの操作でご覧いただけますので、パソコンに比べて非常に手軽です。 情報量の絶対数では、パソコンのインターネットの方が多いのですが、最新の情報だけでなく、古い情報が配信されているのも事実です。常に、最新かつ洗練された情報が配信される『テレビ』の特色を生かした情報収集が可能になるのではないでしょうか。
林委員		『テレビ』に機能性を持たせれば持たせるほど、家族間での使い方にも問題が生じてくるかと思われますが？
		ご家庭によって環境は様々でしょうから、それぞれに見合った方法でご活用ください。
会　長		緊急・災害時などで、電源供給が停止したときの対応やセキュリティの問題はどのようになっているのでしょうか？
		デジタル放送は、テレビだけではなく携帯電話などでも提供できるようになります。 また、その他のITに関する告知システムの場合、停電対策として電池から電力を供給する仕組みなども、各自治体様に検討していただいています。
林委員		地震や台風などの緊急災害時の情報収集は、どのように行われるのでしょうか？
		災害時の情報収集は、まず、各都道府県や各市町村でされておられると思います。 そのような情報を提供していただき、皆さまに配信できるような連携的な仕組みが今後必要になってくるかと思われます。
会　長		松下さんだけでなく私達も、緊急時、平常時に関係なくいつでも様々な情報にリンクしていくことが必要になってくると思われます。

（２）基本計画策定にかかる情報化のアンケート調査の結果について　（事務局が説明）

岩井委員		（個人用アンケート　問２３【お住まいの地域】について）各地域における人口比率を教えてください。また、各地域別、業種別によるパソコン保有率なども教えてください。
		※添付資料を参照してください。　　添付資料：【各種パソコン利用状況（ＰＤＦ）】
会　長		このようなアンケート結果は、住まわれている環境によっても結果が変わってくるはずですから、目安としてどのような傾向があるか、情報として保持しておくことが重要であるというご意見かと思われます。
山本委員		このアンケートの対象者は、どのように選出されたのですか。
		町全体の約１５００世帯に対して地域別の人口比で割戻し、無作為で抽出させていただきました。回答数としては『南』地域が一番多かったのですが、町全域での人口比率でも一番高い地域です。全体として、各地域とも人口比に比例した回答をいただいております。
会　長		精華町からの情報を入手する手段としては、ほとんどの方が広報誌などの紙媒体からとなっており、インターネットについてはまだ使っていない方も多いとのアンケート結果が出ています。 将来的に、そのような紙媒体から電子媒体への移行することに関して、懇話会で議論する際には『セキュリティの問題』が絡み合ってくるかと思われます。 さらに、不特定多数の方が対象となる場合には、利便性、あるいは情報の内容なども意図的に見たいと興味を引き付ける要素が必要で、最新技術を前面に押し出しただけでは波及は困難かと思われます。 また、精華町の人口構成、地域構成、考え方、などそれぞれの規模に見合った『等身大のシステム』が必要になるだろうと思います。そのために、どのような点に注意しなければならないかというところでご議論いただくと意味があるかと思います。
清水委員		前回の懇話会では、京都府の方々がお越しになられて、精華町は進んでいるとのことでしたが、企業側からみた場合、逆に遅れているのではという話もあります。町職員に対する情報化の意識付けや研修の進捗状況について教えてください。
		ワープロソフトや表計算ソフトなどに関しましては、２〜３年ほど前までで職員研修は達成されております。また、ホームページ研修も継続的に実施しており、現在では、情報セキュリティに関する研修を年１回講演会スタイルで行っております。さらに、個人情報の取り扱いに関しましては、今後も引き続き重点的に研修を実施する方向で検討しております。
山本委員		地震などの緊急災害時には、インターネットや携帯電話などＩＴ関連機器が機能しなくなることが多いですが、そのような場合での対応も検討する必要があるかと思います。
		災害時にはＩＴ関連機器は使用できなくなる想定ではおりますが、日頃から住民向けに「災害時には何をしなければいけないのか」と言った啓発は必要であると考えております。

（３）携帯電話を活用した社会インフラ　（株式会社　世須羅　代表取締役　青木達男　氏が説明）

山本委員		自然災に関しては、センサーなどの機器がその場の異常を検知し、情報を発信できると思いますが、ストーカー犯罪などの人災にはどのように対処するのですか。 また、その発信された情報は一個所に集められ、利用者側からの要求に対する情報だけを発信するという解釈でよろしいですか。
		ひったくりやストーカーなどの地域防犯については、基本的には警察などの各法的な機関の判断により発せられる情報を発信することになるかと思います。また、各機関からの情報はすべてウェブサーバで管理し、ログインできなければ情報も引き出せないことになります。仮にパソコンが盗難にあっても個人情報の漏えいは防げます。
清水委員		情報が増えた場合の取捨選択は、警察や消防などの各機関において、基本的にそのつど人が行うのでしょうか。
		最終的な管理は、各市町村または各都道府県が該当するかと思われます。
林委員		携帯電話がパソコンより便利な点として、地域の情報がすぐに入手できるということです。ですが、本当に欲しい情報がない場合もあり、地域の情報を網羅しているシステムやサービスがあれば、さらに使いやすくなると思います。
山本委員		老若男女、すべての方がこのサービスを利用することを考えますと、まず端末となる携帯電話の操作性、使用感を改良すべきではないでしょうか。
		現在の携帯電話は娯楽要素を取り入れたものが多く、個人で使用することを前提とされたものが多いです。それが公共で必要となってきた場合、公共で利用できる機能、あるいはそれに見合った操作性を持つ携帯電話が出てくると思います。
村�P委員		まず、このサービスを利用する前提として、携帯電話自身のメール環境が必要です。電話番号に関しては『番号ポータビリティ※』の導入が検討されており、同じ電話番号を使い続けることも可能となるでしょうが、メールアドレスは迷惑メール対策や機種変更などにより、アドレスそのものの変更が頻繁に行われます。利用登録や変更などはどのようにされるのでしょうか。 ※　番号ポータビリティ：携帯電話会社を変更しても現在の電話番号をそのまま利用できるサービス
		個人の携帯電話ですので、メールアドレスなどの変更があった場合には、個人が再登録や変更をしていただくしかありません。また、一年ごとの更新制や市町村、都道府県にあらかじめ申請して登録するなど限定する必要があるかもしれません。
林委員		阪神・淡路大震災などの例から、携帯電話は独自の電源を持った媒体ですので、緊急災害時には大変有効だと思いますが。
		災害でも土石流などであれば携帯電話は問題なく使用できますが、地震の場合には携帯電話は不通となってしまいます。その際には通信衛星電話が有効です。
山本委員		道路や河川などの場合、市町村や都道府県、あるいは管轄の省庁が複数にまたがる事も想定されますが、それらの情報の一元管理は法的に可能なのでしょうか。
		法的な面につきましてはお応えできかねますが、災害等の緊急事態に備え、事前に自治体から都道府県や国に対し、情報伝達手段を伝えておくことは可能かと思われます。
岩井委員		先ほどのアンケート結果にもありましたが、『健康』や『安全』について関心がある方が多いように伺えます。最近では、携帯電話を使用した独居老人へのサービスがあるみたいですし、町内でもこのようなサービス実施を検討してみてはどうかと思います。
会　長		非常に重要なご提案だと思います。携帯電話はまだ発展途上だと思いますが、現在のところ災害時における情報伝達機器として一番有効かとも思います。ただし、大規模災害時においては回線がパンクし不通になる恐れがあるため、緊急災害用回線の確保が各自治体、あるいは国の責務になってくるだろうと思います。 小規模災害、地域災害、地域防犯という範囲であれば、自治体での実現が可能かと思います。また、交通情報や天気情報なども携帯電話への配信も可能かと思います。防犯においては、下校途中の児童・生徒が襲われ、その情報が即座に保護者の携帯電話に配信され二次災害を防いだという事例も報告されています。ただし、その運用にはセキュリティや個人情報保護問題が山積していますので、その点を解消する必要はあります。 町内での携帯電話利用率からみて、今後何らかの携帯電話システムを組み入れられないか検討するに十分値する、今回のご提案ではないかと思っております。

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