(趣旨)

第1条　この要綱は、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯主に対して、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の5の2第1項に規定する国民健康保険被保険者資格確認書(以下「資格確認書」という。)の返還及び同条第4項に規定する特別療養費の対象者である旨を記載した資格確認書(以下「特別資格確認書」という。)の交付並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第63条の2に規定する保険給付の支払の全部又は一部の一時差止め等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資格確認書の返還対象者)

第2条　資格確認書の返還対象者は、特別な事情がないにもかかわらず、当該国保税の納期限から1年を経過するまでの間に国保税を納付しない世帯主とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、資格確認書の返還を求めないものとする。

(資格確認書の返還等)

第4条　世帯主に資格確認書の返還を求め、新たに特別資格確認書を交付しようとするときは、あらかじめ納付相談・指導の経過及び実態調査等を記録した資格確認調査書(別記様式第1号)を作成するものとする。

(特別資格確認書の交付)

第5条　前条第3項の通知により、世帯主が資格確認書を返還したときは、規則第27条の5の2第4項の規定により、当該世帯主に対し、特別療養費の対象者である旨を記載した資格確認書の交付について(別記様式第4号)を添えて特別資格確認書を交付するものとする。

(資格確認書の交付)

第6条　前条により特別資格確認書の交付を受けている世帯で、滞納している国保税を完納したとき、又は滞納額の著しい減少、災害その他特別の事情があると認められるときは、その世帯に属する全ての被保険者に係る資格確認書を交付するものとする。

(特別療養費の支給)

第7条　特別資格確認書により診療等を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主等に対して、規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書(別記様式第8号)を提出させるものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止)

第8条　世帯主が当該国保税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該国保税について納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。この場合において、施行令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、世帯主に対し別記様式第6号による届出書を提出させるものとする。

(保険給付費からの滞納国保税の控除)

第9条　特別資格確認書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者が、なお滞納している国保税を納付しない場合には、あらかじめ、特別療養費からの滞納国保税の控除について(別記様式第12号)により世帯主に通知して、一時差止に係る保険給付の額から滞納している国保税額を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第10条　特別資格確認書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納国保税の自主的な納付を促進するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。