(趣旨)

第1条　この条例は、他に特別の定めがある場合を除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、同法第225条の規定による行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用者は、別表に掲げる額の範囲内において町長が定める額の使用料を納入しなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札に付して使用を許可する場合の使用料の額は、当該入札の落札金額とする。

(加算金)

第3条　使用者が負担すべき必要経費は、次の各号に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納付義務者及び納付)

第4条　使用者は使用前にその使用料を納付しなければならない。ただし、使用期間が1年以上で数会計年度にわたるものについては、初年度分は使用許可の際、次年度以降の分については当該年度の始めに徴収する。

(使用料等の減免)

第5条　町長は、次の各号の一に該当する場合は使用料及び第3条に規定する加算金の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が使用期間内に使用許可をとり消した場合は、とり消した日の属する月以後の分を還付することがある。

(督促手数料及び延滞金)

第7条　道路法(昭和27年法律第180号)第73条第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(準用規定)

第8条　前2条の規定は、その他の土地及び建物にこれを準用する。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は町長が別に定める。